今回はちょっと硬い話。
消費税10%で景気減速が予想外の大きさとかで（まあ当たり前ですが）、同時に導入された軽減税率。これもまた持ち帰りとイートインで税率が違ったりして、客の側からヤヤコシイのはもちろん、店側も店員への周知や、レジ・帳簿システムの改修などで大変な手間と資金が掛かっています。食物を扱う全ての店に関わってくることだから、全国で一体どれだけの無駄なお金が使われたか。あまりの複雑さと帳簿付けの労力で、小さな店は畳んでしまうところも出ました。
これは実は国が、もう零細小売店などやめてしまえ、と暗に締め付けているんですね。結局こんなところも大資本優遇、今の与党政権が続く限りずっとこの路線でしょう。軽減税率も、「庶民の声をきいて食品だけは8%にしました」という体だったのですが、蓋を開けてみればいつもの締め付け策だった、という訳。うまいこと官僚にやられてしまったのですね。（政治家は誰も気付いてなかったろうなあ…）
もうひとつ、軽減税率と同時にそれはそれはヤバイ政策がほぼ誰も気付かないままスルリと導入されてしまいました。それはインボイス制度。軽減税率のため、レシートなどを見ると各品目ごとに税率8%か10%か明記されていると思いますが、簡単にいえばあれがインボイスです。税金誤魔化してないよ、ってことを示すための処置ですが、正式なインボイスは「消費税課税」事業者しか発行できなくなります。固有番号が付くのです。「消費税免税」事業者は番号がないのでこれが発行できない。
免税業者は、年1000万円以下の売上の小規模事業者への特例措置でした。益税になると一部で批判されていたアレですね。といっても、商売すればすぐわかるけど売上1000万以下というのは本当に零細も零細、昔あった街角のタバコ屋みたいなのがせいぜいです。粗利20%計算なら年収200万だからね。
だから、益税はその通りなんだけど、消費税導入で非常にややこしくなった確定申告や帳簿付けへのちょっとしたお詫び、みたいな意味は最初はあったらしい（擁護はしないが）。
その益税も、さすがに10%ともなると放っておくわけにはいかなくなったのだろう、という説があり。（実際は、仕入れのときに小売店も問屋に消費税が払っているので、10%丸々懐に入るわけではない。差額ですね）
仕入れ 1000円 +消費税100円 （これは問屋に払ったお金）
小売り 1200円 +消費税120円 （お客さんから貰ったお金）いわゆる「益税」は： 120-100円=20円
もし課税業者なら、この20円が国に払う「消費税納税額」になります。120円ではないわけ。
それでお国は、免税業者を課税業者になるよう誘導するか、あるいはそれが無理ならこれまた廃業に追い込もう、という狙いの政策が、ずばりインボイス制度なんですわ。
まあこれ以上やるとブログの趣旨から外れるので（笑）、あとは簡単に済ますけど、インボイスが発行できないと、今後はBtoB（業者対業者）なんかの商取引が非常に不利になります。消費税の申告計算時に、さっき言った「仕入れ時の消費税」が相殺できないので（10%なら10%丸々払う）。そんな取引先と取引しませんよね、企業は。そうすると、零細事業者にまた課税事業者になる、という事務負担を強いる結果になるわけ。できないところは廃業でしょう、そりゃ。（あとは自分でその分被るか）
まあ無茶苦茶っすわ。これは経過措置を経て2023年本格導入予定だけど、どうなりますか。とりあえず2020年度からは、帳簿を8%と10%に分けて付けるよう、ウチも含めた全国の事業者（個人含む）に税務署からお達しが来ています。
本当にロクなことをしないのですわ、この政権は。自営業者の味方だから自営は与党支持だろう、なんていう人が人がいるが、全く話は正反対ですよ。とにかく奴らは個人や零細の首を絞めに来ている、かなり本気で。絞め殺されないようがんばらねば。
（ちなみ、ウチはずっと前から消費税課税事業者です。計算面倒だったけど必死で覚えましたわ、いまは弥生という強い味方もいるｗ 最初は売上3000万が条件→1000万に引下げ）
作曲勢の皆様の中には、フリーでの活動なら直接関係してくる話なので、もし課税事業者じゃない方がいたら、もう2020年から準備した方がいいです。これは1年前から税務署への申請が要りますからね。
（思い出したが、税金苦手な人がいたらパートナーが勉強して支えてあげるといいですよｗ）
